利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当事務所が本サイトその他で個別に定めるサービス内容、料金等の説明は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別の説明が異なる場合は、個別の説明が優先するものとします。
3. 当事務所が提供する年間サポートには、本規約のほか、別に定める「年間サポート利用規約」を適用します。

第2条（利用契約の成立）

1. 利用者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意した上で、当事務所所定の申し込みフォームにより本サービスを申し込むものとします。
2. 本サービスに関する利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は、申し込みフォームの送信が完了した時点で成立するものとします。当事務所は、申し込み完了後、申し込み内容を記載した確認メールを利用者に送信します。
3. 当事務所は、申し込み内容に虚偽、不備がある場合、第14条に該当する場合その他当事務所が本サービスの提供が適当でないと判断した場合、申し込みをお断りし、利用契約を解除することがあります。この場合、受領済みの代金があるときは全額を返金します。
4. 利用者が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得た上で申し込むものとします。

第3条（サービスの内容・業務の範囲）

1. 本サービスの内容は、本サイトの申し込みページその他当事務所が定めるところによります。
2. 本サービスは、ライフプラン、家計、資産形成等に関する情報提供および助言を行うものです。当事務所は、税理士、弁護士、社会保険労務士等の資格を要する業務（個別具体的な税務相談、税務書類の作成、法律事務等）は行いません。必要に応じて、利用者ご自身で各専門家にご相談いただくようお願いいたします。
3. 当事務所は、保険の募集、金融商品の勧誘・販売・媒介、特定の銘柄の推奨その他の投資助言業務は行いません。また、当事務所は、金融機関等から販売手数料その他の報酬を受け取りません。
4. 本サービスには、次のプランがあります。各プランの料金、サービス提供期間および内容は、次のとおりとします（料金は消費税込み）。

   項目	基本設計プラン	詳細設計プラン	総合設計プラン
   料金	55,000円	110,000円	198,000円
   サービス提供期間	60日間	120日間	180日間
   個別相談	全3回	6回まで	回数の上限なし
   家計・資産の分析資料、ライフプラン表、提案および実行ロードマップの作成	あり	あり	あり
   チャット・メール相談	あり	あり	あり
   テーマ別分析レポート	なし	次項の6テーマから利用者が選ぶ2テーマ	次項の6テーマのうち、利用者のご家庭に関係するものすべて
   年間サポート	なし	なし	プレミアムプランの1年目（第6項）

5. 前項の「テーマ別分析レポート」とは、住宅購入、教育費、老後資金づくり、年金の受け取り方・資産の取り崩し、働き方の変化、親の介護・相続の概算の6テーマについて、利用者から提供された情報をもとに試算と選択肢を書面にまとめたものをいいます。相続税その他の税額の正式な計算および申告書類の作成は行いません。
6. 総合設計プランの利用者には、年間サポート利用規約に定めるプレミアムプランを、サービス提供期間の満了日の翌日から1年間、追加の料金なしで提供します。その内容および条件は、年間サポート利用規約によります。

第4条（料金・お支払い）

1. 本サービスの料金は、利用者が申し込みフォームで選択したプランについて、第3条第4項に定める金額とします。
2. 利用者は、申し込み完了日から7日以内（第5条の割引クーポンを利用する場合は、J-FLECから「割引クーポン利用開始のお知らせ」を受領した日から7日以内）または初回の個別相談日の前日のいずれか早い日までに、当事務所が指定する銀行口座への振込み、またはクレジットカード決済により料金を支払うものとします。
3. 銀行振込による場合の振込手数料は、利用者の負担とします。
4. 第2項の期限までにお支払いが確認できない場合、当事務所は利用契約を解除することができるものとします。

第5条（はじマネクーポンの利用）

1. 利用者は、金融経済教育推進機構（以下、「J-FLEC」といいます。）が発行する「はじマネクーポン」（以下、「割引クーポン」といいます。）を本サービスに利用することができます。この場合、利用者は、J-FLECから「割引クーポン利用開始のお知らせ」を受領した後に、割引後の料金を当事務所に支払うものとします。
2. 割引クーポンによる割引額は、J-FLECの定めに基づき、J-FLECから当事務所に支払われます。
3. 利用者は、本サービスの終了後、J-FLECが定めるアンケートに回答するものとします。
4. 利用者がアンケートに回答しない場合、利用者が割引クーポンの利用要件を満たさないことが判明した場合、利用者の都合により相談時間がJ-FLECの定める時間に満たなかった場合その他利用者の責めに帰すべき事由により、J-FLECから当事務所に割引額の全部または一部が支払われない場合、利用者は、支払われなかった額に相当する金額を当事務所に支払うものとします。
5. 割引クーポンは、利用者が申し込んだプランの料金に対して適用します。第6条の2によるプラン変更の差額には適用しません。

第6条（サービス提供期間）

1. 本サービスの提供期間は、料金のお支払いが完了した日（銀行振込の場合は当事務所が入金を確認した日、クレジットカード決済の場合は決済が完了した日。以下、「お支払い完了日」といいます。）を初日として、第3条第4項に定めるプランごとの日数とします。
2. 個別相談は、基本設計プランでは標準21日間、詳細設計プランでは標準60日間、総合設計プランでは標準90日間で実施することを想定しています。日程は、提供期間内で利用者と当事務所が協議の上決定します。個別相談は1回あたり60分から90分を目安とします。総合設計プランの個別相談は、1回ずつ日程を決めるものとし、次回の日程は前回の個別相談の終了時に協議の上決定します。
3. チャット・メール相談は、お支払い完了日から最終回の個別相談が終了する日まで（ただし提供期間の満了日を上限とします）ご利用いただけます。ただし、総合設計プランでは、最終回の個別相談の後も、提供期間の満了日までご利用いただけます。最終回の個別相談は、利用者と当事務所が協議の上決定します。
4. 利用者の都合により提供期間内に実施されなかった個別相談その他のサービスは、提供期間の満了をもって終了したものとし、料金の返金は行いません。
5. 当事務所の都合、または天災その他やむを得ない事由により提供期間内の提供が困難となった場合、当事務所は相当の期間、提供期間を延長します。
6. 利用者の疾病、出産その他やむを得ない事情がある場合は、利用者の申し出により、協議の上、提供期間を延長することがあります。

第6条の2（プランの変更）

1. 利用者は、提供期間中に限り、当事務所に申し出ることにより、上位のプランに変更することができます。この場合、利用者は、変更後のプランと変更前のプランの料金の差額を、当事務所所定の方法により一括で支払うものとします。
2. プランの変更は、前項の差額のお支払いが完了した日に効力を生じます。変更後の提供期間は、最初のお支払い完了日を初日として、変更後のプランの日数とします。
3. 変更後の個別相談の回数は変更後のプランの回数とし、変更前に実施した個別相談の回数を含めて数えます。
4. 下位のプランへの変更はできません。
5. 利用者が、加入しているプランに定める回数を超えて個別相談を希望する場合、当事務所は、第1項によるプランの変更、または年間サポート利用規約に定める年間サポートを提供期間中から開始する方法をご案内します。

第7条（日程の変更・キャンセル・返金）

1. 個別相談の日程変更は、相談日の前日までにメールまたは当事務所所定の連絡手段によりお申し出ください。
2. 相談日当日のキャンセルまたは無断欠席の場合、原則として当該回の個別相談は実施済みとみなします。
3. 本サービスの性質上、お支払い完了後の返金（第6条の2によるプラン変更の差額を含みます。）はお受けしておりません。ただし、第2条第3項に定める場合および第6条第5項に定める事由により当事務所が本サービスを提供できない場合はこの限りではありません。

第8条（相談の方法・チャット相談）

1. 個別相談は、当事務所が指定するWeb会議システムを利用してオンラインで行います。利用に必要な機器、通信環境および通信料は利用者の負担とします。
2. 前項にかかわらず、当事務所が対応可能な地域・日程である場合に限り、利用者と協議の上、対面で個別相談を行うことができます。対面相談の場所は当事務所または利用者と協議の上決定した場所とします。つくばエクスプレス沿線（秋葉原駅からつくば駅までの各駅周辺）で実施する場合、交通費はいただきません。それ以外の場所で実施する場合の交通費、および会場の利用に費用がかかる場合の会場費等の実費は、利用者の負担とします。
3. 通信障害、荒天、交通機関の遅延その他の事情により個別相談を実施できなかった場合、当事務所と利用者は、提供期間内で振替日（オンラインへの切り替えを含みます）を調整するものとします。
4. チャット・メール相談への回答は、原則として当事務所の営業日の2日以内に行います。ご相談の内容によっては、回答を次回の個別相談で行う場合があります。

第9条（利用者の協力）

1. 利用者は、本サービスの提供に必要な情報（事前ヒアリングへの回答、収入・支出・資産・負債等に関する資料等）を、正確かつ適時に当事務所に提供するものとします。
2. 当事務所の助言および作成資料は、利用者から提供された情報を前提としています。提供された情報が不正確または不十分であったことにより生じた結果について、当事務所は責任を負いません。

第10条（面談の記録）

当事務所は、面談内容の記録および資料作成のため、Web会議システム（Zoom）の機能等を利用して、個別相談の録音・録画、ならびにAIを利用した文字起こし・要約を行うことがあります。利用者は、事前に申し出ることにより、これを拒むことができます。記録の取扱いはプライバシーポリシーによります。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当事務所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他の利用者または第三者になりすます行為
• 当事務所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

第12条（本サービスの提供の停止等）

当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合

第13条（当事務所による解除）

当事務所は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。この場合、当事務所は受領済みの料金を返還しません。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 当事務所または第三者に対し、暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、名誉・信用を毀損する行為その他これらに準ずる行為を行った場合
• その他、当事務所との信頼関係が失われ、本サービスの継続が困難と当事務所が判断した場合

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当事務所は、利用者が前項に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができます。この場合、当事務所は受領済みの料金を返還せず、解除により利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第15条（知的財産権・資料の利用）

1. 本サービスにおいて当事務所から提供される資料、情報、デザイン等の著作権その他一切の知的財産権は、当事務所または正当な権限を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当事務所が提供した資料を、利用者本人およびその同一世帯の家族の私的な利用の範囲で利用することができます。この範囲を超えて、当事務所の許可なく複製、転載、改変、公開、第三者への配布等をすることはできません。

第16条（資料・情報の保管）

当事務所は、本サービスで取得した情報および作成した資料を、提供期間の終了後5年間保管し、その後適切な方法で廃棄します。ただし、利用者が当事務所の継続サービスを利用する場合は、その終了後5年間とします。また、法令により保存が必要な場合はこの限りではありません。

第17条（免責事項）

1. 当事務所は、本サービスを通じて提供する助言、情報等の正確性、有効性について細心の注意を払っておりますが、その結果を保証するものではありません。最終的な意思決定は利用者の自己責任において行われるものとします。
2. 利用者が本サービスの情報を利用することによって生じた損害（投資結果、損失等）について、当事務所は責任を負いません。ただし、当事務所の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
3. 当事務所の過失（重大な過失を除きます。）により利用者に損害が生じた場合、当事務所の賠償責任は、利用者が当事務所に支払った本サービスの料金の額を上限とします。

第18条（利用規約の変更）

当事務所は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。この場合、当事務所は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに本サイトへの掲示その他適切な方法により周知するものとします。

第19条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

附則

本規約は、2026年9月30日から施行します。施行日前に申し込みが完了した利用契約については、従前の規約を適用します。

2026年10月10日改定（第1条第3項の追加、第16条の改定）

2026年10月17日改定（第3条第4項から第6項、第4条第3項、第5条第5項および第6条の2の追加、第4条第1項・第2項・第4項、第6条第1項から第3項および第7条第3項の改定。メインサービスのプランの追加と、銀行振込によるお支払いの追加に伴うもの）。本改定の施行日前に申し込みが完了した利用契約は、基本設計プランの利用契約とみなし、第6条の2を適用します。それ以外の事項は、従前の規約によります。

2026年10月18日改定（第6条第3項の改定。総合設計プランのチャット・メール相談の期間に関するもの）。本改定は、施行日前に申し込みが完了した総合設計プランの利用契約にも適用します。