第1条(適用)

本規約は、利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用合意)

利用者は、本規約に同意した上で本サービスを申し込むものとし、当事務所がその申し込みを承諾した時点で、本サービスに関する利用契約が成立するものとします。

第3条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当事務所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他の利用者または第三者になりすます行為
• 当事務所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの提供の停止等)

当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合

第5条(知的財産権)

本サービスにおいて当事務所から提供される資料、情報、デザイン等の著作権その他一切の知的財産権は、当事務所または正当な権限を有する第三者に帰属します。利用者は、これらを当事務所の許可なく複製、転載、改変等することはできません。

第6条(免責事項)

当事務所は、本サービスを通じて提供する助言、情報等の正確性、有効性について細心の注意を払っておりますが、その結果を保証するものではありません。利用者が本サービスの情報を利用することによって生じた損害(投資結果、損失等)について、当事務所は一切の責任を負いません。最終的な意思決定は利用者の自己責任において行われるものとします。

第7条(利用規約の変更)

当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本サイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。

第8条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。